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知財の活用

電子データとして保存された営業秘密の漏えい事件

2018年度には、データの保護と活用の法的な枠組みを強化するために不正競争防止法が改正されることが予想されます。この改正は、現行法に定める「営業秘密」の枠に収まらないけれども無制限にオープンではない(例えば商取引の対象に …

「部品」の開発も「完成品」の先行きを見て

機械や電気・電子分野の中小企業は、自ら完成品ビジネスを手がける場合よりも、部品、モジュール、加工外注等々の形で部分の仕事を受ける場合が多いと思います。部品の独立性が高くて完成品のありようにあまり左右されないならば、完成品 …

二つ折り携帯のアンテナ特許

携帯電話の形状・構造の移り変わり 携帯電話の形状・構造がどのように移り変わってきたかを思い起こしてみると(話を日本国内に限ります。)、黎明期の自動車電話の時代には片手では持てないほどのサイズと重量がありましたが、手のひら …

技術に精通した社外専門家(技術士)の活用

中小・ベンチャー企業が日々直面する課題は、技術上のものだけではなく、経営のさまざまな側面に関わっています。技術上の課題は、特許の明細書でいう「解決しようとする課題」であって、ベンチャーを立ち上げた契機や会社を引っ張ってい …

技術士という資格・制度

技術士とは、さまざまな技術の分野ごとで、国が認めて登録された技術者であることを示す国家資格です。「技術士法」という法律が、技術士を「技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画 …

外国特許出願の助成金

外国で特許を取ろうとすると、多額の費用がかかります。金額は場合によりけりですが(国の数、内外の代理人の選択、翻訳費用の高低その他)、ひとことでいえば何百万円オーダーです。中小・ベンチャー企業にとってはたいへんな出費ですが …

国際特許出願のメリット

国際特許出願の最初の段階(国際段階といい、翻訳等をまだ行っていない。)だけをとっても、印紙代を中心に30万円超の費用がかかります。先へ進んで各国の審査へ移行すると、翻訳費用、各国の代理人費用と印紙代が発生します。 海外で …

国際特許出願の制度

海外の複数の国へまとめて特許の出願をするための仕組みとして、国際特許出願(条約名の頭文字をとってPCT出願と呼ばれます。)という制度があります(各国別に出願する制度、方法については、ここではふれません)。出願人は大企業で …

中小・ベンチャー企業の特許戦略-審査請求料減免制度は残り5か月

特許を出願してから3年以内に審査請求しなければ、特許庁は審査をしてくれません。この審査請求は、国に支払うお金(いわゆる印紙代)がバカにならないので(請求項の数が8の場合15万円)、とりわけ中小・ベンチャー企業にとっては悩 …

中小・ベンチャー企業の特許戦略ー早く、低コストで、合理的に権利を得る

中小企業が独自の技術を製品化して新たな市場を開拓したり、研究者や学生のみなさんが研究開発の成果を活用してベンチャー企業を立ち上げたりするのに、特許は欠かせない条件のひとつです。すぐれた新製品であっても特許(またはその他の …

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