知的財産の有効活用策

　知的財産（縮めて「知財」ともいう。）の管理や運用に知恵をめぐらせば、企業戦略上の守りと攻めの両面に有効活用することができます。現代では知的財産権をめぐる企業間のトラブルが増加しており、守りの面では思わぬ損害を被ることがないよう、攻めの面では権利化された知財の独占的な優位を最大限生かせるよう、知的財産に関する知識を身につけると共に有効活用策を考える必要があります。

知的財産は営業利益につなげてこそ意味がある

　「知財」とひとことでいっても、権利化に登録という手続を要する特許（＋実用新案）、意匠、商標（産業財産権と総称される。）、そのような要件のない著作権（ついでながら、「著作権の登録をお手伝いします」というサービスにはご注意ください。著作権は登録を必要としません。）、さらには実績を積み上げてよく知られるようになった商品等表示や門外不出の営業秘密のような営業上の強み（不正競争防止法の保護対象）に分かれます。

　とりわけ産業財産権は、内容がオープンであると同時に権利者の独占の立場が守られることから、後で述べるようにビジネス戦略上たいへん幅の広い選択肢を与えてくれます。一方で、権利化するだけでなくその権利を維持するにもコストがかかりますから、その権利を生かした商品やサービスで営業利益を稼がなければ、意味の乏しい不良資産になってしまいます。特許庁から権利者に交付される特許証（又は意匠登録証や商標登録証）は、小学生が校長先生からいただく賞状とは違います。額に入れて飾るだけでは、意味がありません。

　知財の活用策は、対象とする産業分野の発展段階（揺籃期、勃興期、最盛期、衰退期等の区別）や、その産業分野・市場における自社の立場（リーダー、二番手、三番手以下等の区別）をみきわめて選ぶことが必要です。さらに、知財が特許のようにオープンか、営業秘密のようにクローズされているかも重要です。

　昨今のはやり文句の一つに「オープン・クローズ戦略」というものがあります。最近のモバイル機器やパソコンのようなアセンブリ型の製品に見られるように、情報をオープンにして参入障壁とコストを下げ一気に市場を拡大すると同時にクローズされたコア部分（有名な例がインテル社のMPU）を仕込んで自社利益を最大にする、という説明をよく聞きます。これは必ずしもハイテク企業のグローバル戦略に限った話ではなく、どんなに小さな市場であっても競争のあるところ一考の必要があります。

　いまは大企業の協力企業（いわゆる下請け、孫請け）としての売上が大きくても、その地位がいつまでも安泰とは限りません（自動車メーカーの日産が経営再建に当り、人員削減と共に協力企業の大幅な絞り込みによるコストダウンを達成したのは有名な話です）。独自の強みを持ってそれを有効活用しない限り、発展が望めないばかりか、企業の存続さえ危うくなりかねないのが今日の状況です。知財の権利化、有効活用及び知財を生かした事業・経営戦略の展開について、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。

東京新宿で特許事務所をお探しの方は、弊事務所をご利用下さい。特許や実用新案、意匠や商標といった知的財産（産業財産権）の権利化に関するサポートを行っており、国内だけでなく海外における手続もお手伝いすることができる特許事務所です。

権利化に関する業務の他に活用支援や仕組みを構築するためのコンサルティング業務も行っているので、あらゆる視点から知的財産に関するサポートが可能です。費用などが気になる方には見積を十分にご説明致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。