代表 黒田雄一

弁理士、技術士(電気電子)

自己紹介

所属組織、役職等
●一般社団法人技術知財経営支援センター(略称 MOT-IP) 副代表理事
●(株)知財コーポレーション 参与
●公益財団法人川崎市産業振興財団 派遣専門家
●公益社団法人日本技術士会、京都大学技術士会、NPO法人かわさき技術士センター、一般社団法人電子情報通信学会 各会員

 

 

自己紹介(続き)

略歴

●京都大学大学院修了(工学修士)。
電機メーカーにてレーダ、航空管制、衛星通信、無線通信等のシステム開発、設計、技術営業及び資材購買業務を経験。
●電子情報通信学会編「改訂レーダ技術」の共著者として一部執筆を担当。
●電機メーカーの知財関連会社にて特許(日米欧中)権利化及び代理人業務を経験。
●2010年9月に当事務所を開設し、現在に至る。

ごあいさつ

日本経済は暗く長いデフレのトンネルからやっと(地域や業種によりまだら模様であるとはいえ)抜け出してきましたが、製造業の空洞化や産業構造の変化、少子高齢化が進む中で、ボーダーレス化した国際経済の荒波をまともにかぶり続けています。他方、オープンイノベーション、エコシステム、IoTといった新たなトレンドが、個別企業にとって機会にも脅威にもなり得るビジネス環境の大きな変化をもたらしています。

 そのような中でも、個別企業が発展していくカギは独自の強み(技術、デザイン又はブランド)に支えられた事業の成功にあることは変わりがありません。しかしデジタル時代の今日、その強みも確実にガードしていなければたちまち模倣され、コスト競争の泥沼に引きずり込まれてしまいます。

 このような事態から身を守る有力な手段のひとつが、特許、意匠、商標等の知的財産権(のうち、産業財産権と呼ばれる権利)です。産業財産権は専門性を必要とする手続や審査を経て特許庁から付与されるものであるため、ほとんどの場合に知財の専門資格士業である弁理士が代理人を務めて手続を進めます。

 当事務所は、弁理士であると共に技術士(電気電子部門)でもある黒田雄一が代表を務める、特許事務所/技術・知財コンサルタント事務所です。技術士とは、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者」と技術士法に定義された国家資格の有資格者を指します。豊富な技術知識によりお客さまの技術思想を正確にとらえて権利化につなげ、権利の活用フェーズでも高等の専門的応用能力を発揮してお客さまの事業を強力にアシストいたします。