知っておきたい知的財産のこと

私たちの身の回りの商品やサービスには、多くの知的財産が含まれています。また、新しい技術や発明がつくりだされることによって、産業や経済が発展し生活をさらに豊かにしてくれることが期待されます。実は身近でしかもたいせつな知的財産ですが、残念ながら広く十分に理解されているとはいえないように思われます。

知的財産には様々な種類があり、その種類によって特許法、意匠法、商標法、著作権法など様々な法律によって保護されています。では、なぜ知的財産を保護する必要があるのでしょうか。知的財産とは、広い意味で知的な創作活動によって生み出されたものを指します。しかし、このような知的創作活動の産物は、他人に知られて模倣や盗用をされやすいという特徴を持っています。

つまり、創作した人の英知と開発を進めた企業の努力の結晶である知的財産を適切に保護しなければ、他人にすぐに真似をされて創作者や開発企業の努力が水の泡と化し、それらの創作者や企業が本来受けるべき利益を得られないという可能性が高くなるのです。実際に、国内外の市場において模倣品や海賊版により被害を受ける例は、枚挙にいとまがありません。だからこそ、知的財産はその創作者や開発企業の正当な財産として、保護される必要があるのです。

知的財産には様々な種類があり、主なものとしては産業（商業、農業、工業等）に関する産業財産権、著作物に関する著作権等があります。産業財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つに分類され、これらは製品やサービスが持つ独自の機能、性能、斬新なデザインや、商品・サービス名などの特徴を保護するための権利で、法律に基づく登録を必要とします。

一方、著作権は著作物（書物、論文、絵画、音楽、映画ほか）を保護する（たとえば無断コピーの禁止）ための権利で、登録は不要です。一つの知的な創作活動の産物に、複数の知的財産権が関わる場合もあります（例えば機能とデザインに特徴のある製品の特許と意匠、実用と共に鑑賞の対象にもなり得るデザインの意匠と著作権、さらに特徴的なネーミングを与える商標等）。知的財産に対してどのような保護が適切か、ぜひ当事務所の弁理士にご相談ください。

知的財産に関することは知的財産の専門家である弁理士にお任せ下さい。弊事務所は東京・新宿に拠点を置き、日本弁理士会及び公益社団法人日本技術士会での活動に加え、一般社団法人技術知財経営支援センター（略称MOT-IP）の活動を通して技術経営や知的財産支援コンサルティング活動も推進しております。

経験豊富な弁理士が長年の経験や知見をもとに御社に最適な保護や活用策をご提案させて頂きます。知的財産の保護や活用策を検討しておられる方は、是非とも弊事務所へご相談下さい。