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知財の活用

産業界の大きな変化を前にして

平成29年度補正予算のものづくり補助金で新しく登場した「企業間データ連携型」は、ドイツ発のインダストリー4.0(第4次産業革命と訳される)に触発された我が国の産業政策(Connected Industries)の中小企業 …

商標とキャッチフレーズ(続き)

1.商標Bの拒絶査定と不服審判 前回取り上げたもう一つの商標「からだにうれしい」(商標Bとします)の登録出願(商願2003-56426)もまた、特許庁の審査において拒絶査定を受けています。拒絶理由は、指定商品である食品( …

商標とキャッチフレーズ

1.どんな商標なら登録されるか? 商標登録について、「こういう文言(ことば、語句)は商標登録を受けられるだろうか」という趣旨のご質問をよく受けます。簡単にいってしまうと、造語(辞書に載っていない言葉)や、特徴のあるロゴ、 …

特許公報に見る「データの共有・利活用」(続き)

「データ」と「企業間」の2語をキーワードに、2000年以降出願の日本の登録特許を検索すると、36件がヒットしました。その4分の1に当たる9件の出願人・権利者が、日立グループ(日立製作所及びグループ企業)に属し、他の日本企 …

特許公報に見る「データの共有・利活用」

平成29年度補正予算のものづくり補助金において「企業間データ活用型」という事業タイプが新設され、複数の企業どうしがデータの共有を通じて連携して付加価値を生み出す活動に手厚い補助が予定されていることをご紹介しました。ものづ …

平成29年度補正予算の経産省事業(ものづくり補助金を含む)(続き)

平成29年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(通称「ものづくり補助金」、予算総額1,000億円)の事業タイプは、次の3通りに分かれます。 (1) 企業間データ活用型 複数の中小企業・小規模事業者 …

平成29年度補正予算の経産省事業(ものづくり補助金を含む)

2月1日に国の平成29年度補正予算が成立したのを受けて、この予算による経済産業省の事業の概要が公表されました。中小企業にとって注目の「ものづくり補助金」は、総額1,000億円の規模で含まれています。「ものづくり補助金」の …

データを不正利用・不正流通から保護する新制度(続き)

新制度では、データの不正利用や不正流通の一定のパターンを不正競争防止法の不正競争行為に追加し、被害者に対する救済措置を設けることが考えられています。その原則は、 (1)契約に基づく自由な取引を前提とする、 (2)通常の正 …

データを不正利用・不正流通から保護する新制度

高強度アルミナ長繊維事件は、電子データとして保存された技術情報が営業秘密として、元従業員によるその持ち出しが不法競争行為として、それぞれ認められた事件でした。この場合のように特定の企業の社内に閉じた形で保管されたデータは …

電子データとして保存された営業秘密の漏えい事件(続き)

高強度アルミナ長繊維事件の一審判決で興味をひく点は、3番目の争点(判決文では争点(4)とされている)すなわち「被告は、営業秘密に係る電子データとその複製物の返還義務を負うか」にあります。裁判所はこの争点に関してだけ、原告 …

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